日本では、バイオマスエネルギーの利用普及に向け、バイオマス・ニッポン総合戦略を定め、本格展開していますが、中でも廃棄物系バイオマス発電には、エネルギー政策、環境対策の面から一層の普及拡大に大きな期待がよせられています。しかし、木質系バイオマスは収集・輸送コストが高く、経済的大規模に集約できないことや、中小規模では発電効果が高められないことが、バイオマス発電普及の阻害要因になっています。
（財）電力中央研究所と（株）オカドラが開発中の「炭化・溶融・ガス化発電システム」は、木質系だけでなく、自治体毎に豊富に存在する生ゴミ等の都市ゴミ系バイオマスも同時に利用でき、中小規模でも高い発電効率が得られる画期的な発電システムです。